2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
その取組の結果、荷主企業や物流事業者からは、シベリア鉄道は海上輸送に比べるとコストが若干割高だという課題はあるものの、リードタイムは海上輸送に比べて約半分でございます。海上輸送、航空輸送に続く第三の選択肢として利用検討の余地があるとの声が上がっておるところでございます。
その取組の結果、荷主企業や物流事業者からは、シベリア鉄道は海上輸送に比べるとコストが若干割高だという課題はあるものの、リードタイムは海上輸送に比べて約半分でございます。海上輸送、航空輸送に続く第三の選択肢として利用検討の余地があるとの声が上がっておるところでございます。
○政府参考人（大坪新一郎君） 御指摘のとおり、内航海運業者のほぼ全ては中小企業でありまして、取り扱う貨物は主に鉄鋼、石油、セメントといった産業基礎物資でありますので、これらの荷主企業は寡占化が進んでおります。その下で、重層的に専属化、系列化せざるを得ないという事業構造になっておりまして、低い収益性を甘受している状況にあります。
長年の私は習性というか、そうした適正な運賃であるべきということが荷主さんの側にはなかなかまだ定着していないのかなと思いますが、これやらないと、将来トラックドライバーが誰もいなくて物流ができないという状況にもなりかねないということをよく分かっていただいた上で、国交省は、荷主の所管官庁と荷主企業と運送事業者の構成による、中央と全国四十七都道府県のトラック輸送における取引環境と労働時間の改善協議会というのが
技術的な検証に加えまして、こうした荷主企業を始めとする国民の皆様への環境規制の理解の醸成などを通じまして、二〇二〇年からのＳＯｘ規制に円滑に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
この約款の改正の実効性を確保するためには荷主の理解が重要であることから、全国各地のセミナー等において荷主企業に対し説明を行い、協力を要請しているところでございます。 また、ホワイト物流推進運動におきましても、運賃と料金の別建て契約を荷主企業へ呼びかけ事項といたしております。
技術的な検証に加えまして、こうした荷主企業の皆さんを始めとする国民の皆さんへの環境規制の理解の醸成などを通じまして、二〇二〇年からのＳＯx規制に円滑に対応できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
今後も引き続き、全国各地のセミナー等において荷主企業などに対し説明を行い、協力要請を行いますほか、ホワイト物流推進運動においても、運賃と料金の別建て契約を荷主企業に呼びかける事項として盛り込むなど、積極的に周知活動を進めることを始め、約款改正の趣旨について荷主の理解が更に広く進むよう、関係省庁と連携して荷主に対する働きかけをしっかりと行ってまいります。
これらにつきましては、中小を含む荷主企業の理解、協力が不可欠であること、御指摘のとおりでございますので、国土交通省では、荷主所管省庁等、関係省庁と連名でリーフレットを作成いたしまして、関係者に幅広く配付、説明するなどの取組を行っております。
この待機時間問題を解決するためには、新たな法規制の情報が周知されにくい中小の荷主企業に対してこのことを周知徹底していく必要があると思うんですが、そのためには、荷主企業を管轄する、これは省庁がまたがりますけれども、関係省庁との連携が必要かと思いますけれども、国交省の考え方を聞かせてください。
○高橋克法君 もちろん、荷主企業の皆さんが全て善意ということが前提として協力を呼びかける、これは大事なことなんですが、中には著しく待機時間を強要する悪質な荷主もいらっしゃると思います。そういう荷主企業に対しては厳しく対処しなきゃならないと思います。
中小事業者が単に環境問題に取り組もうと思っても、ノウハウがないという問題がありますので、元請となる大手物流事業者あるいは大手荷主企業が指導的に管理していく。環境面から車両を管理していくというのは実際に行われています。これをもっと進めていくことが必要かと思います。 さらに、東京都などでは環境輸送評価制度というのを実施していて、言ってみれば、星三つとか星二つとか、こういうのを与える制度がございます。
こうした適正化の推進の実現に向けては、先ほどお話しありました、昨年十一月の標準貨物自動車運送約款等の改正や、当該約款の改正を受けたトラック運送業における書面化推進ガイドラインの改訂の周知が重要であり、経済産業省といたしましても、国土交通省と連携をして、荷主企業、団体に対して、長期荷待ち時間等、取引慣行上の課題の解決に向けた取組への協力依頼及びリーフレットの送付等を行っているところではあります。
次に、パイロット事業につきましては、先ほどお答え申し上げたところでございますが、事業を通じて得られた知見についてガイドラインとして取りまとめまして、トラック事業者や荷主企業などの関係者に広く横展開を図ってまいります。
このほか、荷主からの入出荷情報の事前提供による作業効率化、幹線輸送部分と集荷、配送部分の分離などによる拘束時間の短縮効果についても報告がされているところでありまして、これらのパイロット事業を通じて得られた知見につきましては、今後ガイドラインとして取りまとめまして、トラック事業者や荷主企業が参加するセミナーでの周知、トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会の場を活用した周知などを通じまして、トラック
こういったパイロット事業を通じて得られました知見につきましては、ガイドラインとして取りまとめまして、トラック事業者や荷主企業などの関係者に広く横展開を図っていくことといたしております。
関する関係省庁連絡会議におきまして取りまとめました「直ちに取り組む施策」に基づく取引環境の適正化に関する施策といたしまして、運送の対価である運賃と運送以外の役務等の対価である料金の範囲を明確化する告示改正でありますとか、荷主勧告制度につきまして、昨年七月より、勧告の発動基準の明確化などの新たな運用の開始などを行っておりまして、これらの実効性を確保するため、経産省及び農水省とも連携しながら、幅広く荷主企業及
こういったパイロット事業によりまして長時間労働の抑制に関し得られた知見でありますとか好事例につきましては、ガイドラインとして取りまとめまして、トラック事業者や荷主企業などの関係者に広く横展開を図っていくということにいたしております。
また、トラック運送業との関係でございますけれども、トラック運送業の皆様が直面しておられる長時間労働あるいは低賃金といった課題に対しましては、荷主企業も含めた関係者が一体となって対応する必要があるというふうに考えておるところでございます。
また、官邸に設置をされました下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議、この場を通じまして、経産省、農水省と連携をし、荷主企業に対する荷待ち時間の解消に向けた取組への協力依頼の取組を進めているところでございます。 なお、この連絡会議の議論を踏まえまして、昨年十二月に下請法の運用基準が改正をされました。
港湾施設や貨物、それは、そこで働く人、企業、貨物を生み出す荷主企業に思いをはせることができます。すなわち、港湾は、産業活動を支え、雇用を生み出すものであり、国民生活に直結する重要な社会資本です。その中でもコンテナ物流は、コンテナ船の大型化、船会社間の連携による航路再編など、激変が生じているものと承知をしております。
十分な協議を踏まえた運賃・料金の設定や、荷待ち時間解消など長時間労働削減に関する荷主企業への働きかけを関係省庁に要請するなど、トラック運送事業の取引条件の改善ということに向けた取り組みは、国土交通省としても引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
国土交通省といたしましては、まず、トラック運送事業者の取引実態を把握しますため、官邸に設置していただきました下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議の枠組みの中で、本年二月にはトラック運送事業者に対する調査を、また、本年七月から八月にかけましてトラック運送事業者及び荷主企業に対する大企業ヒアリングを実施したところでございます。
このため、荷主企業や経済団体の参画を得た協議会を全都道府県に設置をして、実態調査を実施した上で、取引慣行の見直しによる手待ち時間の削減に向けたモデル的取り組みを進めているところでございます。 このように、取引環境の改善にも踏み込んだ長時間労働対策を今後ともしっかりと進めてまいる所存でございます。
また、トラック運送業について、運送事業者だけでなくて、荷主企業や経済団体の参画を得た協議会を全都道府県に設置をして、実態調査を実施した上で、取引慣行の見直しによる手待ち時間の削減に向けたモデル的取り組みの普及を図るとともに、ＩＴ産業について、重層的な下請構造のもとでの取引のあり方と長時間労働の一体的な改善に向けた取り組みを関係省庁や業界団体とともに進めるといった、競争政策に踏み込んだ長時間労働削減対策